일본식 법률용어의 정비와 과제

초록

本稿はいわゆる日本式法令用語の整備の意義、進行過程、問題點を指摘した。用語純化の對象としてしばしば話があることは訓読で読める用語である。しかしこれを基準として整備對象を定めることは因るのである。たとえば、株式會社の代わりに19世紀末の韓国學者の使った股本會社に戻る方がもっと難しい。日本式用語が傳統漢字語から由来したのか、あるいは日本固有語から来たのかをわず、法生活においてなれる言葉なのか、どうか、ということが関鍵となるべきだと思う。そのためには　① 法律用語と ② 法律用語ではない法令用語を明らかにすることが必要である。②に属する日本式用語は國語學的な純化の方式が出来る。しかし法律と法學において使われる專門語としての法律用語に対しては、その成立、槪念語としての性格、代替可能性などを検討して、槪念の損傷や變形がないようにしなければならない。

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